データ分析を直感的に実現させるBIツール
導入事例
お客様のご紹介
本社:東京都練馬区春日町 設立:昭和47年9月 資本金:3億2,000万円 売上高:174億円(2008年3月) 従業員:247名 事業内容:電設資材・電子機器・情報通信 機器・環境関連機器卸販売 http://www.yamatodenki.co.jp/
情報システム部 部長 伊串 泰宣 様
ヤマト電機は、ビルや住宅を建築する際に電気工事事業者が取り扱う電機設備資材や、高速LAN等の情報通信機器、更には空気清浄機、ごみ処理機等の生活環境関連機器など、豊富な電設資材(約200,000品)を供給している総合商社である。 全国に広がる営業ネットワークを最大限に活用して、納期の早さと正確さにこだわり抜いたデリバリーシステムを実現すると共に、お客様の成功を第一に考えた「創造力」と「柔軟な発想」のコンサルティングによって、全国2,000を超える顧客から高い評価を受け続けている。
ヤマト電機では、販売管理システムが既に数年前から稼働しており、販売、受注、在庫など、営業関連のデータが日々蓄積されていた。 しかし、販売管理システムにCSV出力機能はあるものの、出せる項目は決まり切った項目のみで本当に欲しいデータが取り出せない。欲しいデータは外部のSEに都度依頼し、SQLを作成してもらわなければならなかった。 また、データは取り出せても、必要な集計表は、営業所からの要求で情報システム部門がExcelで複雑な集計表を作成し提供しているので、現場からの多様な要求に十分応えられていないという問題があった。 このように、「せっかくデータを貯めているのに、データを有効に使えていなかったんですよ」と伊串氏は語る。
営業をしっかり行っていこうとすると、データをきちっと分析する事が必要。そのために「せっかくのデータを有効利用しよう」(伊串氏)、ということで、以前よりデータ活用の必要性を感じていた情報システム部が主導となって、データウェアハウスの具体的な検討が始まった。 社内には、「販売管理システム入れ替えの時期に合わせてはどうか」と消極的な意見もあったが、「データウェアハウスは基幹システムに関係なく、たとえ販売管理システムが変わっても使い続けられる。いずれ使うなら、早期に導入して現場に慣れてもらうことも重要だ」との伊串氏の言葉に納得し、データ活用の取り組みを開始した。
ヤマト電機では最終的な目標を「全社員が必要な分析を自分自身で行って、営業を進める上での武器にする」と設定した。 そのためには、販売管理システムのCSV出力機能で対応しきれず、SEに頼らざるを得なかったデータ抽出作業を自動化できること。そして、誰もが分析のための操作ができる操作性を実現することが重要なポイントになった。 ツール選定の上で、主要ユーザとなる営業所長などは、Excelしか使ったことがなく「新しいものはとっつきにくい」ということで、Excelベースの他社製品も検討した。 しかし、「専用DBが必要で事前のデータベース設計が大変だった。将来的にどういう使い方をするかを想定してアイテムを決めなければいけない。検討段階では、メインとなる使い方は決まっていたが、もっと先まで見越して、“こういう使い方がしたい”という見通しがないと、データベース設計ができない。これが一番のネックでした」(伊串氏)
最終的には、操作性の良さをみんなが理解してくれ、しかも他社製品よりも安価に導入できるなど、機能面、運用面で経営層も納得できたDataNatureに決定した。 「直感的にに扱えるボタンベースの操作性と、データベースが不要なこと。欲しいときに、欲しい情報が、その場ですぐに見られること。これが選定の決め手でした」(伊串氏)
いくら簡単とはいえ、新しい分析ツールを使いこなすには時間が必要だ。そこで同社では、社員が違和感なく使い始められるように、最初は、営業23拠点(全32部門)に対し、DataNatureが自動出力した定型アウトプットをWebブラウザを使って公開し、グラフや集計表を日常的に確認することからスタートした。 このWebによる情報公開の仕組みを構築するのにかかった期間は実質1ヶ月程度。専用DBなどの構築も必要ないので、極めて短期間でシステム導入を実現できた。
Webによるデータ公開の決め手は、ブラウザ上でのドリルダウン機能。見慣れた集計表の中から「あれ?」「どうして?」という気付きに応じて、該当箇所をクリックすれば、段階的に詳細な明細データを確認(ドリルダウン分析)できるWebレポート機能を利用したのだ。 そして、この気付きこそが、社員のデータ分析のノウハウに繋がっていくのである。「大勢の人間に使わせるには、コストパフォーマンスの高いWebベースが良い。勿論、今後は自由度の高い分析も必要になってくるので、次のステップではDataNatureのクライアント機能による非定型の分析を実現したい」(伊串氏)
DataNatureで分析の感覚を育て、今後、会計や人事など多種多様なデータに対しても、データ活用の利用範囲を確実に広げていく心づもりである。 「データはありますから、やれることは何でもやりますよ」と語る伊串氏には、次は社内ポータルと連携し全社への情報公開など、情報武装化の具体的なターゲットが見えているようだ。
取材年月:2008年6月※導入事例でご紹介している情報・内容は取材当時の内容に基づいています。
商品名は、一般に各社の商標または登録商標です。
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