データ分析を直感的に実現させるBIツール
導入事例
お客様のご紹介
本社:神奈川県横浜市 設立:昭和33年8月 資本金:9億6,220万円 拠点:国内5工場、海外2拠点 従業員:合計673名 事業内容: コネクタ、スイッチ等の電子部品の精密プレス加工および金型製作、貴金属表面処理加工 http://www.sanno.co.jp/
取締役経理部長 鈴木 啓治 様 総務部 情報課 課長 河野充利様
株式会社山王は、貴金属や電子部品を中心とした表面処理加工が主力の業務。創業以来50年以上に渡って、革新的な独自技術の研究をベースに、経済環境や顧客ニーズに即した製品を次々と世に送り出している。特にその技術力は、特殊めっき装置開発で科学技術庁長官賞を受ける(昭和53年)など、市場から高い信頼と評価を得ている。
国内5つの工場を中心に、家電製品から携帯電話・カーナビなどのデジタルIT関連製品へと事業を拡大しつつ、フィリピン、中国のグループ会社を基点としたグローバル化にも目を向け、日本の山王から「世界の山王」へと大きく成長し続けている。
同社の基幹システムは、市販パッケージ(人事・会計・給与)と手組みプログラム(生産・受注・販売)を組み合わせる形で運用していたが、企業データ分析・情報活用の必要性が声高に叫ばれていた2004年、役員向け帳票の拡充と臨機応変な定型参照を実現するBIツールとして、初代のDataNature/Eを導入した。
しかし、目的はそれなりに達成できたものの、全社的な運用には繋がらない。同社のシステム全般を統括する河野氏(情報課課長)は次のように振り返る。
「当時は情報系システム製品のブームで、運用効果への意識もなく導入してしまった。その結果、最初に作成した雛形レベルの運用に留まり、利用者からの分析ニーズも挙がってこなかった」
それから数年、DataNature/Eの存在意義を再認識する事態が起こる。リーマン・ショックだ。 経理部長の鈴木氏は、「一時的には生産能力に合わせて注文を受けていた頃の7割減にまで落ちました。ようやく受注量は戻ってきていますが利益は出ない。あれこれ分析するにも、データや資料をスタッフに頼めば時間が掛かる。表にしろ、時系列にしろ、と言っている内にビジネスチャンスは通り過ぎていきます」と語る。
一方、情報システム部門では、運用コストの削減や現場からの依頼への即応が求められた。
「我々が一つ一つをExcelで作成する時間も無いですし、現場に任せてしまうと、データの改ざんや取り扱いの間違いも起こり得ます…そこで思い出したのがDataNatureでした。工場からの要望が強い未加工情報や在庫情報など、明細データを簡単に誰でも使えるツールを再度運用しなおそうと考えました」と河野氏は言う。
これを機に同社ではDataNature/Eを最新版へとバージョンアップし、現場部門である工場を中心とした本格的な情報活用の仕組みを検討し運用をスタートした。
国内では、基幹システムの各種RDBから、工場の分析ニーズや帳票ニーズに対応した最新のデータをDataNature/Eサーバーが定期的に抽出するとともに、必要なデータの加工や編集もスケジュール機能で自動的に行い、DataNature/Eクライアントで使用する最新データを準備。
DataNature/Eクライアントでは、よく利用されるクロス集計表やグラフなどのアウトプットを登録した“定型ボタン”を使い、サーバーに準備された最新データをワンタッチ閲覧することができる仕組みを構築。さらに、現場の担当者が臨機応変にデータを自由分析(非定型)できる仕組みを提供。
海外のグループ企業(工場)からは、ファイル転送でCSV形式のデータを入手し、国内工場のデータと併せ、グローバルな視点での各種分析も可能となっている。
河野氏は、「以前は、工場がExcelで見るためのCSV出力やデータの加工を手組みプログラムで作成し対応していましたが、様々なニーズに応えられないし、また、Excelでは注目すべきポイントが一目で分からない。でもDataNatureなら、2日ほど掛かっていた新規帳票の作成など15分と掛からないし、現場からは、注目ポイントが赤色や黄色で確認できるなど、これからもドンドン使っていきたい、という声も挙がりました」と語る。
情報課ではDataNature/Eの運用を進める中で、初めて導入した時には全く気付かなかった大きなメリットを発見する。それは変化への対応力だ。
「急に部門が増えた場合など、従来は該当する表の全てをプログラムで修正しなくてはならなかったものが、DataNatureなら、部門が増えようが、工場が増えようが、自動的に対応してくれる。何も修正せずに出来るわけですから、その生産性は驚くべきものです。また、運用開始後に基幹システムを別のパッケージ製品に変更した際にも、DataNature関連情報の移行にはまったく手間が掛かりませんでした」(河野氏)
そして、それは情報系システムの運用トータルコストの削減に直結し、情報課の稼働工数(作業量と対応時間)を抑え、現場の意思決定スピードの向上にも繋がったのだ。
最後に、BIツールの利用を成功に導くノウハウと、DataNature/E活用の今後について、河野氏は次のように語っている。
「まずは取っかかりですね。現場がどういう分析をしたいのか、出来るのかを常に研究していかないとダメ。情報課の思いだけでは成功しないツールなんですよね。今後は、定型の集計表などを、イントラネットで利用できるWebの形態に置き換えながら、会計パッケージと連携した財務分析などを、海外拠点を含めて、グローバルに展開したいですね」
</div>
取材年月:2010年10月※導入事例でご紹介している情報・内容は取材当時の内容に基づいています。
商品名は、一般に各社の商標または登録商標です。
一覧を見る