データ分析を直感的に実現させるBIツール
導入事例
お客様のご紹介
本社:名古屋市中村区 設立:1948年7月 資本金:649億3,600万円 売上高:7兆4億円(2008年3月) 従業員:3,095名 事業内容:各種物品の国内取引、輸出入、取引、外国間取引、建設工事、請負、各種保険代理業務 等 http://www.toyota-tsusho.com/index.cfm
グローバルIT推進部 小熊 純子 様
豊田通商(株式上場:東証一部、名証一部)は、多岐に渡る商品の売買取引をはじめ、取引に関連する商品の製造、加工、事業投資、各種サービスの提供など、国内外350社以上の子会社・関連会社と共に幅広い事業を展開している総合商社である。 世界中に拡がるネットワークと国際協業のノウハウ、トヨタグループ唯一の商社としての強みを発揮し、柔軟な発想と的確な提案を行う新しい商社像を目指すことで、競争激しい同業界を牽引しているトップ・カンパニーだ。 DataNatureは、旧株式会社トーメン(化学品、食料、繊維、機械エネルギー等の国内/海外輸出入販売業)で導入され、豊田通商への合併(2006年4月)を経て、現在も非自動車部門である食料本部にて利用されている。
同社とDataNatureとの出会いは、旧トーメン時代、グループ企業の合併が取りざたされていた頃に遡る。為替ポジション、カントリーリスク、債権債務等の信用情報を全社的に共有し、財務・経理部門と現場が同じ情報を見ながら報告/確認できる“リスク管理システム”のフロントツールとして採用され、非効率的だった報告業務の削減に成功した。 システムを担当した小熊氏は、「当時、メインフレームの使い勝手が悪く、データだけを活かしてDataNatureに繋ぐ流れを考えました。他にも同類のツールは検討しましたが、低価格かつ短期導入という条件下で、プログラム・レスでありながらニーズ対応性が高く、操作性やExcel連携にも優れていたことが決め手となりました」 と振り返る。
その後、小熊氏はグループ合併後も営業データ検索・分析システムの構築を食料本部にて企画する。 基幹システムをSAP(R3)へ移行した環境下で、SAP-BWのCSVデータ(契約・売上・仕入・在庫・取引損益等)をOracleに転送・整理し、フロントのDataNatureで検索・分析するシステムだ。 現場では、月次の決算で提出する概算表の材料、即ち、担当者毎の商品をはじめ、取引先、原価、在庫、為替損益などの項目について、“何故そのような状況になったのか”をブレイクダウンして詳細に説明することが求められており、多岐に渡るデータを題材に、様々な視点から調査分析しなければならない。
従来は、これらの作業をExcelやAccessを駆使して、ツール間で複数のデータを組み合わせたり、貼り付けたりしながら、膨大な時間と手間をかけて実施せざるを得ず、それは同時に、個人のスキルに大きく依存する作業でもあった。 「この企画では、面倒な概算表を、誰もが効率良く作成できることを目指しました。運用的には月次決算を行うグループ(2組織4部門)毎に、見たい切り口をDataNatureの定型として準備し、サーバー機能でデータを自動更新する形としました」(小熊氏)
当初は、DataNatureの取り扱いデータ件数の上限(当時100万件。現版では1000万件)を懸念する声もあったが、部門別や目的別にCSVデータを分ける等、運用の仕方を考慮することですべてをカバーすることができた。 「商品毎の収益・採算確認や売上分析でたいへん役に立っています」(食糧部:東氏)、「取引先毎の損益を商品や年月など、いろいろな切り口で見られて便利です。丸1日かかっていた作業が数時間で出来てしまう感じなので、休日出勤も無くなりました」(穀物油脂部:牛尾氏) など、現場でも好評だ。 また、目的以外の分野、例えば、SAP(並びにBW)データに正当性の問題がありそうなケースなどでは、DataNatureのボタンによる絞り込み検索機能が、システム管理者の面倒な調査作業を軽減することにも繋がっている。
月次決算において概算表を効率良く作り上げるという目的を達成したDataNatureだが、その導入効果は、システム稼働後の維持メンテナンス・フェーズでも立証された。 「現場のニーズは日々変化し、留まることを知りません。DataNatureなら、現場で見たい切り口が変化しても十分に融通が利いて、痒い所に手が届く感じです。もちろん、SAP-BWでも定型を使った分析はできますが、それを少しでも変えようとすれば、決して少なくない時間とお金がかかりますから…」 と小熊氏は語る。
定型出力を定期的に自動更新する運用スタイルが、基幹システムとの効果的な連携を実現し、現場での作業効率を大きく改善したDataNature。 同社の次なる狙いは、マネジメント層での利用の定着と、現場での臨機応変な(非定型の)データ分析だ。 小熊氏は、「部長クラスが自部門の商品や取引先別の採算をWebレポート機能で閲覧したり、現場担当者が本格的にデータを分析するための研修も実施していきたい」 と意気込む。 各種のシステム環境や多様な利用者ニーズに応えることで、企業のIT推進を支援できるツール。それがDataNatureだ。
取材年月:2009年1月※導入事例でご紹介している情報・内容は取材当時の内容に基づいています。
商品名は、一般に各社の商標または登録商標です。
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