データ分析を直感的に実現させるBIツール

帳票作成・データ抽出/分析のBIツールDataNature

NTTDATA

導入事例

流通業 現場のバイヤー自らデータを扱い、
商品開発に活かす
商品分析販売分析

お客様のご紹介

本社:広島市中区
設立:1970年4月
資本金 :2億5,734万円
従業員数:56名(パート含む)
http://livins.co.jp/

取締役
須山 盛樹 様
管理部 システム運用
係長 吉原 弘行 様

国内有数の家具チェーン、リビンズグループ

「価格以上に価値ある商品をお客様にご提供したい」 そんな願いを実現するために、家具小売店が集まり1970年に設立された協同組合がリビンズグループの始まりだ。
現在では、業界最大級の物流センターを有し、国内外250のメーカーと全国140の販売店を結ぶ、国内でも有数の家具ボランタリー・チェーンに成長した。

グループを運営するリビンズ株式会社では、拡大を続ける事業規模に対応するため、2002年に「RAS」と呼ぶ現基幹システムを導入。当初は基幹系の分析ツールを使用していたが、データ量の増加に伴い、処理速度が問題となり、Excelアドインのデータ抽出ツールを導入する。
しかし、多次元ドリルダウンをはじめとする分析を、バイヤーが自在に行うにはハードルが高く、2005年、扱いやすさと分析機能に主眼を置いたBIツールへの更改を検討することになった。

基幹システムとの連係など、高く評価されたDataNature

選定にあたっては、基幹系を担う大手メーカーやBIベンダーの商品に、DataNature(以下DN)を加えた、計7つのシステムを対象に、さまざまな観点からの検討が行われた。
「特に重視したことは、基幹系との連係に関わる点です。基幹システムでは、全国加盟店の販売管理システムも併用しており、店舗での伝票発行や発注、入出荷等のレスポンスを妨げるような負荷は絶対に許されない。また、ツール自体は安いが、連係やカスタマイズに手間やコストがかかっては意味がない。NJKさんからは、基幹とのデータの受け渡しを担当するツールOSS/NOA(ユニチカ情報システム株式会社)と、そのデータを加工・編集・分析するDNとが連係する、スムーズなBI運用を提案されました。コスト・バリューは高く、機能性や操作性、サポートの点でも安心でき、他社との差は際立っていました。」と、導入責任者の須山取締役は振り返る。

データ抽出~分析・資料作成が、4日間から半日に

同社では毎月、商品アイテム担当バイヤーと加盟店担当者による合同会議が開かれる。商品を企画・調達する側と販売する側、それぞれの情報を持ち寄り、市場ニーズを的確に把握して、商品開発や販売戦略を立案するのだ。
この会議に持ち込む資料づくりにBIツールが活用されている。担当する商品アイテムごとの販売/出荷/在庫の傾向や前年対比データをもとに、例えば、「今春のダイニングテーブルの売れ筋サイズは、150cm幅か180cm幅か?」 「座面素材の主流はファブリックかPVCか?その色は?」 「回転チェアの出荷が鈍化している要因は?」など、分析データに基づき、さまざまな切り口でテーマが提起・検討される。また、加盟店オーナーから事前に寄せられる「こういうデータが見たい」といった要望にも応える。

従来は、管理部が該当するデータの抽出を担当し、バイヤーがそのデータを加工・分析して資料を作成していた。しかし、なかなか解決できない問題点が3つあった。

 1.スピード。資料の完成まで4日間程度必要だった。
 2.作業負担の点。バイヤーから管理部へのデータ抽出依頼は会議前に集中するため、管理部の本来の業務が
  滞っていた。
 3.資料体裁。データの加工方法がバイヤー毎に異なるため、資料のフォームもバラバラで見づらく、正確な
  比較検討や素早い意思決定の阻害要因となっていた。

「そこで、データ抽出の段階から、バイヤー自らがBIツールを操作することとしました。直感的な操作性や定型化が容易なDNだからこそできたことです。管理部が手を貸すことなく、データ抽出・分析・資料作成にかかる時間は従来の半分以下となる。資料もビジュアルで見やすく統一され、大変好評です。」と、管理部でシステム運用を担当する吉原係長は語る。

増加する商品アイテムに新人バイヤーでも対応

2014年には、DataNature Smartへのバージョンアップが行われ、返品情報に基づく品質管理面においても活用されている。キズ・塗装/縫製/組立不良・部品欠損など、返品の理由も分析の視点として利用し、メーカーへのきめ細かい指導や製品評価に活かされている。

登録されている商品アイテム数は、約45万件。現在扱っている商品アイテム数だけでも10万件を超える。家具・インテリアのほか、雑貨やアパレルなどホームファッション全般に広がり、今後も増加傾向だ。また、加盟店が独自にメーカーなどから仕入れる商品を含めると、その規模は数倍になる。

「当社の場合、大手企業のようにシステム専門の部門や体制もなく、専任者やスペシャリストがいるわけでもない。膨大なデータを一般管理業務の担当者はもちろん、新人のバイヤーでも簡単に扱え、本来の業務に負担をかけないBIツールとして、DNシリーズが唯一、かつ最良の選択でした。」と須山取締役は結んでくれた。

取材年月:2015年2月
※導入事例でご紹介している情報・内容は取材当時の内容に基づいています。

商品名は、一般に各社の商標または登録商標です。

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